ブログ｜社会保険労務士法人ダイアログ

“Chúng tôi là công ty tư vấn lao động – bảo hiểm xã hội, chuyên về kinh doanh giới thiệu việc làm và cung ứng lao động tạm thời dành cho các công ty đang kinh doanh về đại lý phái cử và giới thiệu việc làm (giới thiệu lao động).

Nếu bạn đang gặp vấn đề về điều động nhân sự, giấy phép giới thiệu lao động, hay là thủ tục Bảo hiểm xã hội, bảo hiểm thất nghiệp, bảng lương, đăng ký tiền trợ cấp v.v.. Xin vui lòng liên hệ với chúng tôi qua số điện thoại: 078-271-6950″　社会保険労務士法人ダイアログ

今年も年度更新の時期となりました。
今年度の申告納付期限は7月12日（月）までです。

さて、タイトルの出向労働者・派遣労働者の年度更新ですが、出向労働者（在籍出向）については、原則、出向先事業主の指揮監督を受けている場合、出向先の労働者として出向元で支払われる賃金も出向先で支払われる賃金に含め計算します。（昭35.11.2基発932号）雇用保険は出向元で申告ですね。蛇足ですが、出向中の業務災害は出向先での労災を使用します。派遣法とは逆のイメージですね。派遣労働者にかかる年度更新は派遣元事業主が申告納付します。

令和3年度より弊社代表社会保険労務士が兵庫労働局職業安定機関（ハローワーク）において「外国人雇用管理アドバイザー」として、外国人労働者に係る雇用管理の改善についての相談、指導及び援助等を行うこととなりました。
外国人雇用にかかる相談等はお気軽に弊社、社会保険労務士法人ダイアログまでお問合せください。

先月、今月と立続けになりますが、不動産会社様、設備設計会社様等の派遣事業にかかる都道府県労働局需給調整事業課の調査対応をさせて頂き、無事に終了することができました。
ご依頼を頂きました事業主様及びご丁寧に対応頂きました労働局ご担当者様、この場を借りてお礼申し上げます。
2021年1月、2021年4月と派遣法改正もあり派遣会社様におかれましては、法改正にいつもながら振回される感じですが、適正な事業運営にお心がけください。

労働局調査対応依頼等のご相談、ご希望の方は社会保険労務士法人ダイアログまでお気軽にご連絡ください。
社会保険労務士法人ダイアログ：TEL:078-271-6950

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派遣許可更新の期限

派遣の許可更新申請はいつまでに手続きをしなければならないか。
更新申請は、許可有効期間満了日の3カ月前までに行う必要があります。
すなわち、8/1日に許可証を受けている事業所は、4/30日が更新期限になります。
よって、余裕をもって2月中旬頃から更新手続き進めていけば良いかと思います。
また、資産要件は直前の決算資料を使用しますので、直前の決算についても注意が必要です。
もし資産要件が満たさず更新する場合は、公認会計士が発行する証明が必要となります。（監査証明を使用しての派遣許可申請　ブログ投稿日 2020年10月2日）

詳しくは、社会保険労務士法人ダイアログまで。

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先日、岐阜労働局、滋賀労働局にて派遣許可申請及び更新申請手続きを行ってきました。この頃は特にキャリアアップに資する教育訓練の中身を問われます。
皆様も申請期間には余裕をもって許可更新手続きを進めて頂ければと思います。

派遣の許可及び許可更新は社会保険労務士法人ダイアログまで。

先日、監査証明を使用しての派遣許可申請をして参りました。
基準資産が2,000万に満たない場合等は、公認会計士または監査法人による監査証明が必要になりますが、更新時による合意された手続等の証明内容と新規許可時にかかる証明内容は異なりますので監査証明を使用する場合にはご注意ください。

派遣事業についてのご相談は社会保険労務士法人ダイアログまでお気軽にお問い合わせください。TEL:078-271-6950

#監査証明 #合意された手続 #派遣 #公認会計士

就業規則等の翻訳業務を開始いたしました。（日本語 → ベトナム語）

就業規則や労働条件通知書（雇用契約書）又は就業条件明示書等のベトナム語への翻訳をご検討の会社様、お気軽にお問い合わせ下さい。弊社社会保険労務士及びベトナム人スタッフがご対応させて頂きます。

先月に続き、今回は滋賀県にて労働局からの調査対応をしてきました。今回は弊社顧問先ということもあり調査は無事終了。調査官の方も大変穏やかな方でスムーズなご対応を頂きました。この場を借りてお礼申し上げます。平成２７年派遣法大改正から約３年が過ぎ、派遣先均等均衡及び労使協定方式の施行を前に一段と調査が厳しくなっているように思います。派遣に係る労働局の調査等でお困りの方は、弊社までお気軽にご連絡ください。専門スタッフがご対応させて頂きます。

本日、弊社代表社員が「採用定着士」となりました。

人材採用、広告費削減、web求人、Indeedの効果を上げたい等の「採用定着」に係る相談は、ぜひ弊社までご連絡ください。ご支援させていただきます。

本日より、採用定着支援について顧問先を中心にトライアルモニターを募集します。顧問先以外の企業様も採用定着支援にご興味があればこの機会にどうぞご連絡ください。